中途採用が強化される建設業

建設関連業は、中途採用求人数を増やして、経験豊かな技術者が即戦力として活躍できる場を拡大しています。

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求職者数よりも求人数のほうが上回る職種が多くなってきている中で、特に有効求人倍率が高い、つまり人手が足りていない職種なのが建設関連業です。

このまま長期的に雇用の受給バランスがとれない状態が続くことは、せっかく訪れた景気回復の足を引っ張るという結果にもなりかねません。

建設関連業では、建設、土木が約３倍、躯体工事が約７倍、電気工事が約２倍、測量技術者が約４倍と、ほとんどの職種で有効求人倍率が非常に高く、人材が十分に確保されていないことが明らかです。

これは、東京オリンピックのインフラ整備や再開発ラッシュの丸の内を抱えている東京だけではなく、地方でも建設業の人材不足から、注文に対応できないという状況が多くなっているのです。

人手不足が常態化しつつあるのは、型枠工、とび工、左官などと工事現場での作業をする職種で、これらの職種に共通しているのは、労働者の高齢化です。

最近は、建設現場でのきつい仕事を望まない若者が多く、建築学科や土木工学科を卒業した学生でさえも、公務員や金融機関に就職するようになってきているのです。

そこで、多くの建設会社は、中途採用に力をいれ、３０代、４０代だけではなく、５０代でも即戦力と見なされれば採用には躊躇せず、人材確保に積極的になっています。

また、都道府県の自治体での中途採用であれば、公務員として働くことになるので、５０代で採用されても本人の希望次第では６５歳までの勤務が可能となりますから、採用側にとっても、大きなメリットとなるのです。