雇用の需給ギャップが大きい建設業

有効求人数と有効求職者数が反比例を見せている建設業界では、就労環境や待遇の見直しが不可欠となっています。

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建設業では、企業の求人件数である有効求人数は増加を見せている一方で、建設の求人を探している有効求職者数は減少しているのが現状です。

東日本大震災後の復興、景気回復に伴って民間工事が増えたこと、そして２０２０年に東京オリンピックが開催されることなどが理由で、建設関連職種の需要が伸びていっているのです。

しかし、実際に建設作業にたずさわれる経験者や資格保持者の数がこの需要の伸びに追いつかずに、雇用の需給ギャップが拡大されつつあるようです。

つまり、求人は多くあるけれども、技能工、建設作業者である職人がいないとう状況なのです。

また、この雇用の需給ギャップの背景には、若者が建設業界にあまり魅力を感じていないということも言われています。

建設作業は体力を必要とされることが多いので、建設業者側は若者の入職を期待しているのですが、３Kである「きつい」「危険」「汚い」というイメージから、賃金的には他の職種よりは高めでも、なかなか人材が集まらないというのが現状のようです。

作業内容以外にも、社会保険未加入業者が多い、就労時間や場所が不安であることも有効求職者数の減少に繋がっているいる要因となっています。

建設業離れは、大学で学科を選ぶ時点でから始まっており、建設系学科へ入学する学生数は減少を続けており、それに伴って建設業へ入職する新卒者数は、ピーク時の半分まで減ってきているようです。

建設物を造ることに魅力を感じている若者は、まだまだ多くいるはずです。

就労環境や待遇が改善されれば、若者も建設業は安心して将来を託せる仕事であることを認識し始めるのではないでしょうか。